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　多摩市医師会５代会長として５期10年、多摩市で42年間に亘り地域医療に尽力された「深谷内科」の深谷先生が６月５日、逝去された。享年74歳。深谷先生は福井県出身、金沢大学医学部卒。昭和42年多摩市一ノ宮で開業、昭和51年医療施設誘致で落合に。都医師会理事を務められ文部科学大臣賞など受賞。患者さんはもとより、誰からも慕われた先生の早い死を沢山の人が悼む。６月26日、「社団法人多摩市医師会」により、京王プラザホテルで「お別れの会」がもたれた。　100801号掲載

市民団体による活動報告の様子

　「夢たま補助金　平成21年度事業成果報告会」が、７月４日13時から関戸公民館市民ロビーで開催された。
　夢たま補助金（市民提案型まちづくり事業補助金）とは、市民団体が行う多摩市のまちづくりに貢献する公益的な事業に対して事業経費の一部を補助するもの。21年度の交付は17事業、決算額総合計６７３万３千円。
　平成21年度に補助金の交付を受けた団体が１グループ５分の持ち時間で、パネルやビデオ映像などを用いて事業の活動経過と成果を市民に報告した。
　夢たま補助金評価市民委員会委員長の松本祐一多摩大学総合研究所准教授は、「活動を長く続けるには３つのポイントがあります。①多摩らしさ、団体らしさが出ていること。②事業を組み立てていくプロセスを大事にしていること。③事業が最終的に何につながるかを意識していること。補助金が活動継続のための支援となれば」と評価した。　100801号掲載

　９月より多摩市内３カ所の学童クラブで延長保育を試行的に実施する。
　対象となるのは、市内19カ所ある学童クラブのうち公設民営の第二小学童クラブ、永山小学童クラブ、南鶴牧小学童クラブの３カ所。現行午後６時までの育成を、希望者は月額２５００円で１時間延長でき、午後７時までの利用が可能となる。今後はニーズに応じて、他16カ所の施設を民営化し、学童の時間延長をすすめていく考えだ。
　これは今年１月、都が発表した「『10年後の東京』への実行プログラム２０１０」の少子化打破緊急対策として盛り込まれていた「都型学童クラブの創設」に後押しをされ実現したもの。都型学童クラブとは、午後７時以降までの開所時間の延長、指定管理者を含む公設民営または民設民営であることなど一定の条件を満たす学童クラブのことで、都など自治体より補助が受けられる。
　なお八王子市では現在全ての学童クラブが公設民営となっており、希望者は午後７時30分までの利用が可能である。稲城市では午後６時までの利用時間となっている。　100801号掲載

　平成18年、北海道栗山町で全国初の議会基本条例が制定され、21年度末までに全国で84議会が制定。多摩市でも平成22年３月に可決した。
　条例の主な内容は、自治体の意思決定を担う議会の基本原則。市民と共に考え行動する。２元代表制の一翼を担い責任を果たす。討議による合意形成で創造的に意思決定する等、議会運営に関する基本条項を定めている。特徴としては市民が政策提案出来、委員会での発言が可能、また市長が議員の質問に反問出来ることに。議員は政策立案のための調査・視察を行い市民に公表し、政務調査費も公開する等盛り込んでいること。少子高齢化と財政危機の下、既存の事業の縮小・廃止を決めるマイナスの役割を果たし住民の納得を得るために議会改革は喫緊の課題だ。地域主権・市民主権を謳う阿部市長と議会はこの条例を生かし、住民と共に歩む合議体としての市議会に生まれ変わることが出来るか。

神津さん

　地方分権改革・地域主権は、何となく耳触りが良く聞こえるが、多くの市民はこれによって具体的に何がどのように変わるのか、まちがどのように良くなっていくのかと思っているのではないか。
　多摩市議会は３年前に、「議会基本条例制定を目指す・議会改革特別委員会」を13人の議員で発足させ、この３月定例議会で、東京都の基礎自治体としては初めての条例を、全員一致で可決し告示した。目下関連規則などの検討がされ、終わり次第、執行の段階になっている。
　議員自らが議会を改革する意気込みで、市民参加の出前委員会を、１回目は３会場で、さらに市民対話を身近にきめ細かくと、市内９会場で丁寧に開催した。参加市民は少なかったが、その積極的な姿勢には市民も拍手を送ったと思う。
　条例は作られた後、きちんと運用されていけば意義あるものになる。出前委員会では市民の圧倒的関心事は実は「議員の定数・報酬」だった。ところが制定された条例では別途定められている既条例そのままになってしまっている。ここで謳われた精神が今後、どう具現化されるのか見守りたい。
　この条例で最大の目玉は「市民参画」にある。本議会や委員会おいて市民の意見開陳や政策提案を可能にしているが、そのハードルが高すぎるのだ。それらのことが現在自治法で定められている旧態依然とした「請願」「陳情」よりも市民にとって容易で身近なものにならなければ、折角の条例も全く光り輝かない。今後は市民参加をもっと容易に、市民が主役となるような進化した条例運用を願うのみ。
　この多摩市議会基本条例について、最近のシンポジウムで福島さん（中央学院大学教授、前我孫子市長）からは、概ねは良くできているが肝心の議会への市民参加において「市民が正式な場へ容易に出られる」配慮に欠けるとの評価を受けた。この点においては「片山さん（前鳥取県知事）のいう“アクセサリー条例”となっている」と、烙印を押されてしまった。
　市民もそうだ。分権改革の今、まちのことを決定する議会に容易に参画できるようになっても、その主張に責任を持ち前向きでなければ、条例は形骸化してしまい地域主権への道は遠くなる。
　国と違って、自治体では議員も市長も直接市民が選ぶ。その議会の決定が真の民意の反映となっているのか、この条例が主眼としている議会の討議・公開・市民参画によって、議会を通じる間接民主主義の危うさを見抜けるような市民力発揮の“場”となることを期待したい。多摩市議会ウォッチングの会　代表　神津幸夫　　100701号掲載

　民主党政権下で４月26日実施された事業仕分けで独立行政法人都市再生機構の事業が見直しの俎上に上がった。これを危惧し、八王子・町田・稲城・日野・多摩の市長・議長で構成される南多摩ニュータウン協議会は配慮を求める要望書を国に提出した。
　国策として実施された多摩ニュータウン事業の関連自治体では今後とも事業に起因する都市的課題については、都市再生機構と連携して解決にあたって行かなければならない、また民間移行の方向が示された賃貸住宅事業についても、入居者の安定居住に対する影響が懸念され、特に多摩市では市民の１割以上がＵＲ賃貸住宅に住んでおり、入居者の居住安定策が求められる。こうしたことに配慮を求め、今年協議会会長となる多摩市長が要望書を内閣総理大臣、国土交通大臣・行政刷新担当大臣宛てに『独立行政法人　都市再生機構の事業に関する要望書』を５月31日付けで提出したもの。　100701号掲載

　多摩ニュータウンのＵＲ賃貸住宅ステラ聖ヶ丘が「ペット共生住宅」となった。ＵＲが既存住宅で飼育を認めるのは住宅公団の時代から初めてのことだ。新規募集の賃貸では全国10団地あるが既存住宅では飼育は認められていなかった。大勢の人が住む団地では犬・猫が嫌い、アレルギーがある人がいることへの配慮、管理上も問題を抑えることが出来る等の理由からだ。ここにきて共生住宅にしようということになった背景には少子高齢社会で空き住宅を増やさないよう、また多様な居住性に応え、付加価値を上げること等が考えられる。「高齢者や独居の方の癒しになり、ペットを通じてご近所とコミュ二ケート出来れば、と共生住宅を提案しました」と『ＵＲ都市機構東日本支社の住まいサポート業務部業務チーム』では話す。
　ステラ聖ヶ丘は３棟34戸からなる中低層住宅。今年１月、ＵＲが「ペット共生住宅に」と打診。27戸中25戸が賛同、２戸は移転した。ペット共生住宅とするためには、居住者からの同意が得られること。浴室排水溝に毛詰まり防止の目皿の設置、共用部分に散歩用リードのフック設置、飼育マナー向上の為ペットクラブを作り飼育者の入会を義務づけ、会報を出す等する。
　ペット飼育が認められる条件は１住宅に付き犬・猫、いずれか１匹のみ、犬については狂犬病予防注射、鑑札をうけていること等。「ペットクラブでの交流が楽しみです」とステラ聖ヶ丘の藤村さん。　100701号掲載

　日野市では６月９日、昨年９月30日に閉園した日野市程久保の多摩テック跡地約15haと隣接地を含む区域を「（仮称）明治大学スポーツパーク」とする構想を発表した。
　施設として、グランド５面、体育館、プール、クラブハウス等を平成26年から利用できるように整備、更に将来の新学部設立も視野に入れた計画となる。明治大学の構想には、「地域に開かれた施設とする」「緑豊かな自然環境の保全、育成を目指す」等の点が示されている。市は計画に関する協議を進めるにあたり、１．当該地が市街化調整区域及び多摩丘陵自然公園内にあることから、既存の緑を極力保全し地域植生を活かした積極的な緑化を図ること、２．スポーツ文化を通じて地域の活性化に寄与する施設とすること、３．子どもから高齢者まで幅広い年齢層の市民の健康増進やスポーツ交流に貢献することを要請していく考えだ。　100701号掲載

　稲城市の「介護ボランティア制度」への取り組みが日本ヘルスサポート学会（理事長　慶応義塾大学田中滋教授）実践活動部門賞を受賞。
　稲城市では65歳以上の高齢者の社会参加を促進しようと、平成17年度に国に要望し、19年度実施が認められ全国に先駆け実施した。現在、市内高齢者４００人以上が登録し、平成19年度から高齢者が介護ボランティア活動に参加することで参加者自身が元気になり、介護保険の持続可能性を高め、高齢者の社会参加が大きく進んだ。登録者には92歳の最高齢者もおり、いきいきとした地域社会を実現しようという目的は果たされている。この取り組みが評価され今回の受賞となった。日本ヘルスサポート学会賞は、研究者が行った研究成果を顕彰する部門と、実践家が行なった継続的な実践活動による成果を顕彰する２部門がある。７月２日、慶應義塾大学三田キャンパス北館ホールで表彰式が行われる。　100701号掲載

　災害発生時の市の活動態勢を学び、職員としてどのように行動すべきかを習得、更に防災意識を高めようと、６月７日、水害時に溢れ出る水をせき止めるための“土嚢（どのう）”を実際に作る稲城市新規採用職員たちの防災研修が行われた。
　女性10名を含む31名の新人職員たちが作業着姿で型枠に装着された袋の中に15㎏～20㎏の土を詰めていく。土は区画整理で出た土に多摩川衛生組合の焼却炉に溜まるスラグを混ぜたもの。太陽が照りつける下、額に汗を滲ませ目標の千個を作ろうと作業が続いた。「同期の皆さんと協力出来て楽しい！」と環境課の関根菜々子さん。研修には防犯パトロールも予定されている。稲城市役所の雰囲気の良さはこんな研修が元になっているようだ。　100701号掲載

　多摩市豊ヶ丘の名刹・真言宗智山派吉祥院の住職、津守弘範さんが５月14日、皇居で藍綬褒章を受章した。津守さんは保護司を25年、他にも教誨師、民政委員、人権擁護委員などを務め、地域に貢献してきた。御尊父と２代に亘っての受章となった。
　東国花の寺　百ヵ寺・吉祥院に勲章の花も咲いた。「引き続き地域のために尽力したい」と津守さん。　100601号掲載