民主党政権下で４月26日実施された事業仕分けで独立行政法人都市再生機構の事業が見直しの俎上に上がった。これを危惧し、八王子・町田・稲城・日野・多摩の市長・議長で構成される南多摩ニュータウン協議会は配慮を求める要望書を国に提出した。
国策として実施された多摩ニュータウン事業の関連自治体では今後とも事業に起因する都市的課題については、都市再生機構と連携して解決にあたって行かなければならない、また民間移行の方向が示された賃貸住宅事業についても、入居者の安定居住に対する影響が懸念され、特に多摩市では市民の１割以上がＵＲ賃貸住宅に住んでおり、入居者の居住安定策が求められる。こうしたことに配慮を求め、今年協議会会長となる多摩市長が要望書を内閣総理大臣、国土交通大臣・行政刷新担当大臣宛てに『独立行政法人 都市再生機構の事業に関する要望書』を５月31日付けで提出したもの。 100701号掲載
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