政権公約で今年４月から公立高等学校の授業料は公費で賄い家庭の負担がなくなる◆例えば全日制の都立高校は入学金５６５０円が必要だが、授業料の年額12万２４００円は無料となる◆現在は学校維持のため高校生一人当たり年間に約１３２万９千円の公費がかかる。この支出に対して授業料収入はその約11％。収入がゼロになると全ては税金の負担だ。いま高校進学率は98％。私立高校への援助も決まった。この時代に授業料の無料化は生活第一と礼讚する人がいる◆しかし高校は義務教育ではない。働いて子供の高校進学を支える親に対し子供には「どうせ只だろう」と感謝の念を失う懸念が指摘されている。親子の間で心の接点がずれる。これは家庭崩壊の序曲だ。高校は無料化よりも奨学金の充実が適切との意見には意味がある◆高校の保護者に聞いた。授業料は無料でも高校には教材、校外活動、ＰＴＡなどに私的な費用を必要とする。殆どの家庭はこれまで授業料も私費も同じ感覚で納めていた。更に授業料の未納は退学など学校側には最後の措置を伴っていた。ただし私費には何もない。確信的に私費を納めない親がいても高校側はひたすら納付のお願いを続ける以外にないらしい◆今年から高校教育には総額で約４千億円の税金が投入される。住民には地域の高校と生徒の態度に注目する良い機会になりそうだ。各高校は特色を生かして「ここにはあの学校がある」と住民が支えて誇れる存在への邁進を期待したい◆しかし無料化の教育観は何だろう。（岩木 伸） 100201号掲載
～ 広告 ～
