多摩市は３月13日の市議会定例会の予算特別委員会において予算の組み替え動議が提出され、その動議が賛成多数で可決された。
この事態に対し渡辺市長は、議会に提出していた21年度一般会計予算案を撤回した。
再提出された組み替え予算案は、３月27日直ちに予算特別委員会に掛けられ審議し野党３会派が修正案を提出して抵抗した。採決の結果は可否同数となり、委員長採決によって野党修正案が可決された。30日の本会議でも同様の結果となることが予想され、予算案が否決ということにでもなれば渡辺市政の命取りにもなりかねない。
動議を提出した３会派や野党の動向を事前に読み取ることは出来なかったのか、則近たちは何をしていたのか、与党会派も何の対応も出来なかった、というところに問題がある。
この組み替え動議の内容は市民の暮らしに直結する、福祉や教育関係予算の約一億円の削減や自己負担増を行なうとしている。いまの経済危機が高齢者や障害者、母子家庭など低所得層に深刻な影響を及ぼしている中、予算の削減や自己負担増は家計を救うことにはならないとして予算の組み替えを要望している。
また原峰緑地や中沢池公園隣地の買収予算の削減などで、住民が真にしかも緊急に必要としていることなのかどうかを問うている。数年前にもサンピア多摩の入口付近や鶴牧西公園、馬引沢、聖ヶ丘などの法面をＵＲから購入し（この地域では法面は法面の上の所有者のものと考えられている）、その固定資産税を市が持つことになり、法面を含めた土地の所有者との間に不公平感が起きている。
市が用地を取得する場合その用途と必要性と管理が充分出来るというメドがあって初めて用地取得の意義があるものと思う。
とにかく２年連続して予算が議会で修正されるという事態を正常の市政ということはできない。
市長の政策執行を議会が否定したことになり市長不信任ということになる。市長は議会を解散するか自らも責任をどう取るかを迫られるという状況にある。
この状況は単に議会や市長の問題を超えて市民有権者の政治問題として考えなければならない時が来たようである。 090401号掲載
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