今年もあと一カ月を残すのみとなりました。
日頃は本紙の取材活動や広告掲載などに一方ならぬご指導ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
お蔭様で本紙も来年は創刊四十周年を迎えます。
このところ多くの企業は景気低迷のあおりを受けて厳しい経営環境に追い込まれています。この不況をどう乗り切るかが最大の関心事となってまいりました。この状況は来年に持ち越されようとしています。
各家庭にとっても子供の教育費や家賃、住宅ローンなど削る事の出来ないもの以外の食費や衣類、交際費、旅行交通費、自動車などの経費を切り詰めてしのごうとしている。当面生活に欠かせないものに絞り、財布の紐は締めざるを得ないという状況になっている。
このことは拡大を続けてきた消費生活をいま一度見直す好機でもあるような気がする。
政府は生活支援策として定額給付金の支給を決めた。その反面３年後には消費税の引き上げをしようとしているが、消費税をこれ以上引き上げれば消費は減退するだろう、そのことは景気を一層悪化させことになる。景気が悪くなれば自治体の税収も落ち込むことになり、住民の活力もなくすことになる。消費が回復すれば活気もでてくる。消費税より減税によって住民の所得を増やすことを考えてほしい。
消費が低迷する中で生活を豊かにするため、家計をあずかる主婦たちは、やりくりに知恵と工夫を凝らし始めている。今までの生活を見つめ直し、それぞれ生活防衛のために動き出している。
これに応えるのは行政や議会の対応である。聞くところによれば多摩市職員のずる休みが目立っているという。理由はどうあろうとも、もってのほかである。庶民の税金によって賄われていることを肝に銘じてほしい。
議会も改革を進めようとしているが、議員個々の改革と、地域政治家として地域の庶民の抱える問題点を吸い上げ改善策を講じるのが先であるように思う。新しい街は出来たものの新しい地域組織は作られていないことと、古い伝統ある組織は壊されたままである。
このような無気力社会の状況は、一旦ことあるときは無力となってしまう。 081201号掲載
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