多摩、八王子、町田の３市で構成されている「多摩ニュータウン環境組合」が発注したごみ焼却施設の入札で談合があったとして、工事を受注した日立造船に対し、市民オンブズマン町田が原告となって約38億６０００万円の損害賠償を同組合に支払うよう求めた訴訟の判決が、４月２８日、東京地裁であった。
大門匡裁判長は「公正取引委員会の立ち入り検査が入った１９９８年９月までの間、入札に参加した企業によって談合が行われた事実は認められる。また、多摩環境組合が損害賠償請求を怠ったことは違法」と指摘し、日立造船に約12億８６００万の支払いを命じた。
訴訟の原告である市民オンブズマン町田の前田功さんは「東京地裁で勝ったのは、画期的なこと。世の中の流れが変わってきたと感じる。行政に過払い金（損害賠償｣が戻ってくるのに、組合がそれを拒否するのは、何か後ろめたいことがあるからではないのか」と話している。
なお、多摩ニュータウン環境組合は「我々の主張が認められなかったのは残念」とコメントした。同組合は、判決を不服として控訴する構えだ。
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