庶民の痛みは何時まで続くのか。かつて江戸時代に幕府が徴収する年貢は「四公六民」つまり４割が税金であった。これが「五公五民」となると農民一揆の誘因となった◆国民が所得のうちで、税金や社会保険料を負担する割合を「国民負担率」というが、昨年の割合は36．1％となる。しかし税収の不足で発生する財政赤字分（将来国民が負担するもの）を加えると47．1％となって、負担率は５割に近い。◆明らかになった今年度の税制改正大綱によれば、先ずサラリーマン本人の医療費自己負担が２割から３割に。各種社会保険料のアップ。発泡酒と煙草の増税。更には来４月の配偶者特別控除の廃止と続く。◆企業減税と、生前贈与の非課税枠拡大などは庶民には全く無縁の改正であり、その他高齢者の負担増や、予想されている消費税のアップ、生命保険料の予定利率の引下げなど、世が世ならば一揆が起きてもおかしくない現状にある◆国民が痛みに耐えられるのは、明るい未来が約束されて初めて可能であり、このまま推移すればこの所、失政の続く小泉内閣への批判も強まるであろう。先ず民意を反映する４月27日の統一地方選挙こそ、最初の改革であり試金石となるといえよう。（本吉 寿夫）
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