「ウェルサンピア多摩」４月以降も営業を続行。行政・市議会の要請で３月廃止を回避

　多摩市の『ウｪルサンピア多摩』は、昨年の年末までこの３月限りの廃止が予定されていた。これに対し行政と市議会は一体となって存続を要請し３月危機は回避された。４月以降も営業は変わりなく続く。
　グリーンピア、サンピアなど全国に広がる社会保険庁の年金福祉施設は、平成16年の年金改革により22年秋までに全て譲渡または廃止と決まった。施設の売却とそれまでの管理運営に当たる窓口は「年金・健康保健福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」。平成18年度までに81施設を２８７億円で売却して国庫に戻入した。
　しかしサンピア多摩は利用者の少ない無駄な施設とは異なる。昭和62年の開設以来、利用者は年間50万人に近い。独立採算でここ数年間の単年度決算は黒字の福祉施設だ。
　施設の譲渡または廃止が国是で決定した翌年の17年９月、地元有志による「存続を願う会」は総数１４４１２名の署名簿を厚生労働大臣に提出し、サンピア多摩に対する住民の評価を示し存続を要望した。
　各地の施設売却が進む中で昨年５月、渡辺幸子市長はＲＦＯの水島藤一郎理事長と直接面談し、サンピア多摩が地域に存続する役割を説明し、併せて市の理念を損なう売却は困る旨を申し入れた。また市議会は行政と一体化の対処を全会一致で可決し、７月、藤原忠彦議長は厚生労働大臣、社保庁長官、ＲＦＯ理事長に要望書を提出しサンピア多摩機能の存続を求めた。
　しかし処理を急ぐＲＦＯは昨秋、サンピア多摩を12月末までに売却するための落札公募を行い３月末に施設を廃止する方針を通告した。約１００人の従業員も解雇通知を受けたようだ。
　11月下旬、多摩市は再び市長と市議会議長が存続を申し入れた。その結果ＲＦＯ側も漸く存続を了承したのだ。殆どが地域に住む従業員の解雇も撤回された。
　行政はいま、必ず来る転機に備え「民間に売却された場合の規制・誘導の方策」や「市としてここの用地を取得できる可能性」について検討中だ。一方、住民にはこの施設を積極的に利用することが一番望まれることだろう。　080201号掲載

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